投資未経験者らを対象にさまざまな角度からセミナーを展開してきた

―足元の受注状況は。 「2013年10月から反動減が続き、5月のゴールデンウイークの住宅展示場への来場も減っている。苦しい状況が続いているが、富裕層を中心に住宅の購入を検討する顧客の数が徐々に回復している。6月、7月の動向を注視している」 ―10月以降の見通しは。 「今の金利の低さ、資材労務費の上昇傾向を考えると、家を建てるには一番いい時期ではある。ただ、消費税を10%に引き上げる場合、下期以降に再び駆け込み需要が起きるだろう。その後の反動減を考えると、住宅は15年度に入って環境が苦しくなる」 ―受注対策として、ある程度、企画化したセレクトオーダー住宅を投入しました。 「注文住宅の利点である設計の自由度は残しつつ、プランを限定することで設計や施工の時間を短縮できる。月ごとの受注の山谷が激しい中、谷を埋めて年間の受注を平準化できれば、受注も確保できる。顧客にとってもある程度プランを限定すれば、打ち合わせの回数を減らし、価格も抑制できるのでメリットは提供できる」 ―4月から主力の木造枠組み壁工法の注文住宅で2×6構造を標準化しました。 「省エネや耐震、健康へのニーズが高まる中で、それに応える商品として市場に投入した。断熱材の厚みを増した分、コストはかかるが、冷暖房費でカバーできる。2×4構造でも十分な性能はあるが、省エネや健康に対するニーズが年々高まっていることに対応した」 ―海外事業では、北米の住宅市場が好調です。カナダ工場をどう活用していきますか。 「現地の工場を増設し、当社用と一般市場向けに2×4用部材の取扱量が増えている。北米市場では部材をただ供給するだけでなく、工事まで請け負う『プロダクションビルダー』と呼ばれるビジネスモデルを展開しており、現地のゼネコンから評価が高い。カナダだけでなく米国でも小学校など公共建築物の受注を獲得できた。北米は巨大市場。もっとのばしていきたい」(おわり)  【記者の目/プレセールスが今後を左右】 デザインは抜群。ただデザインにこだわりすぎるゆえに設計に時間がかかり、従業員1人当たりの生産性が低いのも同社の課題となっていた。プレセールスで投入したセレクトオーダー型注文住宅はデザインの良さと生産性の向上を両立する解決策の一つ。「今後の当社の戦略を左右する」と市川社長。プレセールスの評価が今後の住宅事業のカギを握る。(杉浦武士) 立ち乗り型のモビリティーロボット「セグウェイ」で、爽快感を感じながらゴルフをラウンド―。東建コーポレーションは、子会社が運営する東建多度カントリークラブ・名古屋(三重県桑名市)で、セグウェイをゴルフプレー時にカート代わりに利用できるサービスを始めた(写真)。今回導入したセグウェイは2台。現在は同ゴルフ場に併設するホテル宿泊客のみ対象のサービス。利用料金はプレー代別で、1ラウンド5000円(消費税抜き)。 同ゴルフ場は男子プロゴルフツアー開幕戦が開かれるトーナメントコース。世界基準の美しいコースをセグウェイで自由に移動できる。「フェアウエーも走れる。ゴルフバッグを積んだままボールのそばまで行ける」(東建コーポレーション広報IR室)という。初めてセグウェイに乗車する場合は約20分の講習が必要。「インストラクター認定を受けたゴルフ場社員が丁寧に指導するので、初心者でも安心して乗れます」(同)としている。(名古屋) 富士経済(東京都中央区、阿部界社長、03・3664・5811)は、清涼飲料の国内市場調査をまとめた。2013年の清涼飲料市場は炭酸飲料と機能性飲料がけん引して5兆318億円と5兆円を突破、14年も前年比0・9%増の5兆775億円を見込む。 14年の飲料市場で特に伸びが大きいのはエナジードリンク市場で、13年の同30・0%増(355億円)に続き、14年も同19・7%増(425億円)へ拡大を予測。リゲインの飲料を発売したサントリー食品インターナショナルをはじめ、大手の新規参入で市場が活性化するとしている。 エナジードリンクはカフェインやアルギニンなどの成分を含有した炭酸飲料で1本の単価が高い。レッドブル・ジャパンの「レッドブルエナジードリンク」と、アサヒ飲料の「モンスターエナジー」の2ブランドで市場の8割以上占めていたが、14年はハウスウェルネスフーズが高麗ニンジンなどを配合した「SAMURIDE」、マルコメ(長野市)が女性向け「Hacco」、エーザイが「Joma」、興和(名古屋市中区)がナツメエキスなどを配合した「パワードコーヒー」を発売して市場が拡大している。 上場株式や投資信託などの運用益や配当金を一定額非課税にする少額投資非課税制度(NISA)が1月からスタートし、半年がたった。課題は20―40代の関心をいかに高めるかだ。NISAはこれまで現預金に偏っていた日本人の資産形成方法を多様化させようという目的から始まった。金融庁は2020年までに投資総額を25兆円に拡大する方針だ。 証券各社は、投資未経験者らを対象にさまざまな角度からセミナーを展開してきた。SMBC日興証券は2日、ターゲットを女性だけに絞った「女性のためのセンスアップマネー講座」を初めて開いた。昼間スタートだったが、都内の会場には40人が参加し、講師の話に熱心に耳を傾けた。 一方、野村証券が13年4月から始めたNISA関連セミナーの開催回数は4100回ほどで、申込者数は約7万5000人だ。各社間のNISA口座の獲得競争は激化している。 課題は20―40代の投資未経験者層をどう拡大するか。金融庁によると、NISA口座を開いた年代別では60代以上が全体の約6割を占めている。一方、20代が3・2%、30代が7・7%と低水準だ。 また、政府要人からは現在年100万円の非課税枠の拡大に向けた発言もあり、制度面の見直しも不可欠だ。

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ