創業したばかりのなた豆茶企業に対する規制

洗濯の用がなくても梅雨の晴れ間はうれしい。6月(旧暦5月)の梅雨時の中休みを五月晴れと呼ぶ。ビール党には待ち遠しい貴重な青空である▼消費増税の駆け込み需要の反動で、5月のビール類出荷量は2カ月連続の減少だった。しかしそろそろ売り上げ減少も収束し、本格的な消費シーズンを迎える。夏の風物詩、ビアガーデンの幟(のぼり)も目立ち始めた▼昨年に続いて異彩を放っているのが東京・銀座の松屋本店の屋上ビアガーデンだ。サラリーマンの憩いの場を“美しくなるための場”に変貌させ、女性客の来店を誘う。メニューにはビタミンやミネラルの配合を考え、インテリアもナチュラルで上品にまとめた▼百貨店の集客作戦は地下の食品売り場からの“噴水効果”と、上層のレストラン階などからの“シャワー効果”がある。同店で双方の仕掛けを担ったのが食品部長の成田信之さん。ビアガーデンについては「思惑通りに6割は女性客。ただゲリラ豪雨で、思わず天を仰ぎたくなることもありました」と苦笑い▼女子会需要や2年目で評判が浸透したことも手伝い、初日に800件もの予約・問い合わせがあった。男性に支持されなくても、購買力の高い女性を呼び込む新コンセプトの導入。逆転の発想による創意工夫が天運を招く。 政府は17日、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止で、2013年度の火力発電用燃料の輸入額が3兆6000億円ほど押し上げられたとの試算を盛り込んだ13年度の「エネルギー白書」を閣議決定した。この費用を賄うための電気料金引き上げが相次ぎ、企業向け料金は震災前の10年度より平均単価で28・4%上昇したという。1次エネルギーの多くを輸入燃料に依存する現状の危うさが浮き彫りになった。  経済産業省・資源エネルギー庁がまとめた13年度の白書によると原発がすべて止まり、代わって輸入液化天然ガス(LNG)を主な燃料とする火力発電の稼働率が上昇した。これにより、日本の1次エネルギー自給率は10年時点の19・9%から、12年には6・0%に低下。経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国でルクセンブルクに次いで2番目に低い水準となった。 電源全体の中で火力発電が占める割合は、13年度には88%となり、10年度に比べて26ポイント上昇した。 鉱物性燃料の13年の輸入額は、価格の上昇や為替が円安で推移したこともあって27兆円と3年前より10兆円増え、国内総生産(GDP)比で5・7%と、資源価格が高騰していた08年の5・5%や、第1次石油危機があった74年の5・4%を上回った。 このうちLNGの輸入額はGDP比で1・5%と過去最高水準に達し、多額の貿易赤字を生み出している。 政府は4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全を確認した上で再稼働を進める方針を掲げている。電力供給の制約が景気を下押しする事態を避けるためにも、原発再稼働が急務であることが鮮明になった。  【日本の発電技術の輸出期待、省エネ・温暖化防止に貢献−13年度エネルギー白書】 2013年度のエネルギー白書は、エネルギー需要が世界規模で増え続ける見通しの中で、日本の発電技術が省エネや二酸化炭素(CO2)排出量の抑制に貢献できる可能性を指摘した。中でも熱効率で世界最高水準にある日本の高効率石炭火力発電は、新興国などへの輸出拡大が期待されている。 世界のエネルギー需要は新興国を中心に増え続け、35年には石油換算で11年比1・3倍の169億トンに達する見通し。これに伴ってエネルギー起源のCO2の排出量も、約1・2倍に増えると予想されている。 新興国では自国で産出されることもあって調達費用が安い石炭を燃料に使う火力発電への需要が高まっており、中国やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)に対する石炭火力の導入支援は大きな商機となる。 ただ、従来の石炭火力発電は一般に液化天然ガス(LNG)火力や石油火力に比べてCO2排出量が多く、石炭火力が増えれば地球温暖化が加速するとの指摘がある。米オバマ政権は海外の石炭火力新設に対する同国政府の公的支援の終了を決め、諸外国にも同様な対応を呼びかけている。 これに対して白書では仮に米国、中国、インドの石炭火力発電を日本の高効率石炭火力にすべて置き換えた場合、CO2排出量を10年時点の61億5000万トンから計15億トン減らせると試算。この技術を世界に広げることが、地球温暖化防止策の一つになると指摘した。 政府の国家戦略特区諮問会議(議長=安倍晋三首相)は17日、特区内に限定して実施する規制改革の追加事項として、外国人の起業人材に関する在留資格の要件緩和など12項目の具体化に向けた検討に入った。早ければ次期国会に関連法の改正案を提出する。規制の見直しのほか、企業や大学のガバナンス強化を狙った法人税制や寄付税制の拡充も検討する。 同日開いた会合で、政府が6月末にまとめる成長戦略改定版に特区関連の規制改革事項を盛り込むのをにらみ、具体策づくりに入ることを確認した。 外国人起業人材の在留資格に関する要件については、投資や経営に携わる人材を対象として、在留資格の基準づくりや運用を各特区指定区域の運営組織それぞれの判断に委ねる方向で制度設計を進める見通し。 労働者を仕事の成果や達成度で評価する仕組みへの移行を狙った労働時間規制の見直しでは、創業したばかりのなた豆茶企業に対する規制のあり方が検討課題になる。 このほか起業・開業に必要な登記や税務、年金関連などの手続きに一元的に応じる窓口機能の設置、出入国審査の迅速化・円滑化に向けた民間への業務委託の拡充などで具体策づくりを急ぐ。 また、会合では特区内における規制改革に関する地方自治体などの新たな提案を7月から募集し、関係省庁との調整を経て9月までに結論を出す方向で一致した。

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